資格
日本版DBSはいつから?保育士は2026年12月25日施行|犯罪事実確認の流れ・現職者の期限・転職前チェックリスト
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。掲載内容は広告報酬で決めていません。

「日本版DBS」は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないかを、事業者が国を通じて確認する仕組みです。正式な法律名は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」で、こども家庭庁は「こども性暴力防止法」と呼んでいます。
この記事では、保育士として「いつ」「何を」すればよいかを、こども家庭庁の公開資料(2026年10月31日確認)をもとに整理します。制度の説明に絞り、個別の事情の判断は扱いません。気になる点は勤務先やこども家庭庁の窓口に確認してください。
日本版DBSはいつから始まる?
施行日は2026年(令和8年)12月25日です。 法律は2024年6月19日に成立し、6月26日に公布されました(令和6年法律第69号)。施行日は2025年に政令で決まっています(令和7年政令第439号)。
施行後の流れは、こども家庭庁の通知(2026年7月8日)で次のように示されています。
| 時期 | 何が起きるか |
|---|---|
| 2026年12月25日 | 法施行。新しく採用される人は、子どもと接する業務に就く前に確認 |
| 2026年12月25日〜2027年3月 | 新規採用者を優先して確認する期間(現職者の確認は行わない) |
| 2027年4月〜2029年6月(27か月) | 現職者の確認。都道府県ごとに「申請対象月」を割り振り |
| 2029年7月〜12月24日 | 27か月で終わらなかった分の猶予期間 |
| 2029年12月24日 | 現職者の確認期限(施行から3年) |
確認を受けた人は、その後5年ごとに再確認されます。
日本版DBSの対象になる保育の仕事は?
保育園は義務の対象?
はい。こども家庭庁の解説資料では、次の保育関係の事業が「学校設置者等」として、公立・私立を問わず義務の対象とされています。
| 区分 | 主な事業 | 扱い |
|---|---|---|
| 義務の対象 | 保育所(認可保育所) | 必ず対応 |
| 義務の対象 | 認定こども園(幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型) | 必ず対応 |
| 義務の対象 | 家庭的保育事業等(家庭的保育・小規模保育・居宅訪問型保育・事業所内保育) | 必ず対応 |
| 義務の対象 | 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度) | 必ず対応 |
| 認定を受けた場合に対象 | 認可外保育施設、放課後児童クラブ など | 国の認定を受けた事業者のみ |
認可外保育施設や学童で働く場合は、その施設が国の認定を受けているかで扱いが変わります。義務の対象の事業者には「法定事業者マーク」、認定を受けた事業者には「認定事業者マーク」が用意されています。
犯罪事実確認の対象になるのは誰?
保育士は原則として対象です。事務職員や送迎バスの運転手などは、勤務の実態を見て、次の3つの要件で園が判断します。
- 支配性:指導などを通じて子どもに対して強い立場に立つ
- 継続性:仕事の中で繰り返し子どもと接する
- 閉鎖性:保護者などの目が届きにくい場面がある
確認の対象になるのは、法律で定める性犯罪(特定性犯罪)の前科で、期間は次のとおりです。
| 刑の種類 | 対象になる期間 |
|---|---|
| 拘禁刑(実刑) | 刑の執行が終わってから20年 |
| 拘禁刑(執行猶予) | 判決が確定してから10年 |
| 罰金 | 刑の執行が終わってから10年 |
前科があると確認された場合、園はその人を子どもと接する業務に就かせないなどの措置をとる必要があります。
日本版DBSで保育士は何をする?犯罪事実確認の流れ
確認を申し込むのは園(事業者)です。保育士本人は、園から連絡を受けて自分の情報を出す、という役割になります。手続きは専用システム(こまもろうシステム)を使ってオンラインで行います。
手続きの順番(前科がない場合)
- 園がこども家庭庁に確認を申請する
- 保育士本人が、システムで戸籍情報を提出する(こども家庭庁はマイナンバーカードの準備を求めています)
- こども家庭庁が法務省に照会し、回答を受ける
- こども家庭庁が園に「犯罪事実確認書」を交付する
前科が確認された場合は、園に交付する前に、まず本人へ内容が通知されます。本人は訂正を求めることができ、訂正の請求がないまま2週間たつと園に確認書が交付されます。内定の段階なら、この期間中に内定を辞退すれば確認書は交付されません。
処理にかかる期間は、Q&Aの設問の中で日本国籍の人は2週間〜1か月、外国籍の人は1〜2か月程度かかる想定が示されています。あくまで目安なので、採用時期は余裕をもって園と相談しましょう。
新しく採用されたときはいつ確認する?
原則は業務を始めるまでに確認を終えます。ただし、急な欠員や人事異動などで間に合わないときは業務開始から3か月以内、事業所の新設や国の確認の遅れなどのときは6か月以内とする特例(いとま特例)があります(2025年10月の制度説明資料の時点)。確認が済むまでの間は、原則として子どもと1対1にさせないなどの措置がとられます。特例の期間中の働き方は、園に確認しておきましょう。
いま働いている保育士の確認期限は?
2029年12月24日までです。いっせいに申請が集中しないよう、こども家庭庁が都道府県を27の区分に分けて申請月を割り振っています。区分の順番にはランダム性を持たせてあり、本人が「あと何年は確認されない」と予測しにくい仕組みです。
- 園から本人へは、申請月の4か月前に申請時期などの連絡がある
- 申請は原則その月に行い、難しければ前後1か月を含む3か月以内に終える
- 戸籍の提出に使う識別符号は有効期限が3か月。提出予定日から3か月以内に取得する
育児休業中の人や、派遣で働いている人も現職者に含まれます。派遣の場合、確認を行うのは派遣先です。
日本版DBSで保育園は何をする?
園は確認の申請だけでなく、子どもを守る体制づくりも求められます。こども家庭庁の「義務事業者用準備ガイド」では、施行までに次の対応が挙げられています。
- 職員への制度の周知(確認の対象になること、本人が必要な手続きなど)
- 「不適切な行為」の範囲を職員と話し合って決め、就業規則に定める(例:子どもとの私的なSNSのやり取り、子どもと二人きりで私的に会うことなど)
- 就業規則と採用募集要項の見直し(確認に応じる義務、内定取消しの理由を明示する等)
- 疑いの段階から報告・対応できるルールと、相談窓口の整備
- 職員研修(標準動画は約90分、要点動画は約17分)。施行時点で子どもと接している職員は、原則として施行前に受講
- 犯歴情報の管理規程(扱う人を最小限にし、専用システム以外に記録を残さない)
施行後は、年に1回、取り組みの状況をこども家庭庁に報告します。
働く側から見ると、研修の受講と新しい就業規則の確認は、いまの職場でもこれから求められることです。園からの案内を見落とさないようにしましょう。
転職するとき何を確認する?保育士のチェックリスト
施行前後に転職する場合、新しい園では「新規採用者」として、業務を始める前に確認を受けるのが原則です。応募書類や面接の段階で、次の点を確認しておくと入職後に慌てずにすみます。
転職前チェックリスト
- [ ] 応募先は義務の対象の事業か、認定を受けた事業か(認可外・学童は要確認)
- [ ] 内定から業務開始までの間に、確認の手続きをどう進めるか
- [ ] 確認が業務開始に間に合わない場合、最初の配置はどうなるか
- [ ] 採用時に提出する書類(性犯罪歴がないことの誓約書など)は何か
- [ ] 就業規則に「不適切な行為」の決まりがあるか、内容を事前に見られるか
- [ ] 入職後の研修(受講の時期・勤務時間内か)
- [ ] 相談窓口や報告ルールが決まっているか
- [ ] マイナンバーカードは手元にあり、有効期限が切れていないか
面接で聞きにくければ、見学時の質問として聞くのも一つの方法です。聞き方の例は園見学で聞きたい質問にまとめています。求人票と労働条件通知書の照らし合わせ方は保育士求人票の確認、施設の種類ごとの違いは保育士の職場の種類も参考にしてください。
よくある質問
Q1. 日本版DBSはいつから始まりますか?
2026年12月25日に施行されます。新しく採用される人はこの日から、いま働いている人は2027年4月以降、割り振られた月に確認が始まります。
Q2. 保育士は全員が確認の対象ですか?
保育士は原則として対象です。事務職員や運転手などは、支配性・継続性・閉鎖性の3要件をもとに園が判断します。
Q3. 自分で警察や役所に証明書を取りに行く必要はありますか?
いいえ。申請するのは園で、本人は専用システムで戸籍情報を提出します。マイナンバーカードを準備しておきましょう。
Q4. いまの園で働き続ける場合、いつまでに確認を受けますか?
2029年12月24日までです。申請月は都道府県ごとに割り振られ、申請月の4か月前に園から連絡があります。
Q5. 確認の結果は同僚に知られますか?
犯歴情報は扱う人を必要最小限にし、第三者への提供は禁止されています。園には情報管理規程の作成が求められています。
Q6. 認可外保育施設で働く場合も対象ですか?
認可外保育施設は、国の認定を受けた場合に対象になります。応募先が認定を受けているかは、園に直接確認してください。
制度は施行に向けて資料の改訂が続いています。最新の内容は、こども家庭庁のページや勤務先からの案内で確認してください。個別の事情については、こども家庭庁の問い合わせ窓口や専門家へご相談ください。
関連する記事
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。