保育園・認定こども園・小規模保育・療育を比較|根拠となる基準の一覧
保育士が働く主な施設を、根拠となる法令・基準と、職員の資格・配置で一覧にしました。数字は最低基準で、実際の配置は施設ごとに確認が必要です。
比較表
| 施設 | 位置づけ・根拠 | 対象年齢・定員 | 職員の資格 | 配置の基準(最低) |
|---|---|---|---|---|
| 認可保育所 | 児童福祉施設。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | 0〜5歳 | 保育士 | 0歳3:1、1・2歳6:1、3歳15:1、4・5歳25:1(3歳・4・5歳は経過措置あり)。1施設2人以上 |
| 幼保連携型認定こども園 | 認定こども園(教育・保育を一体的に提供) | 0〜5歳(1号・2号・3号認定) | 保育教諭(幼稚園教諭免許状+保育士資格。令和11年度末まで経過措置) | 都道府県等が国の基準に従い条例で定める |
| 小規模保育A型 | 地域型保育事業。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第29条 | 主に0〜2歳、6〜19人 | 保育士 | 保育所の年齢別基準で算出した数+1人以上 |
| 小規模保育B型 | 同 第31条 | 主に0〜2歳、6〜19人 | 保育従事者の半数以上が保育士 | 保育所の年齢別基準で算出した数+1人以上 |
| 小規模保育C型 | 同 第34条・第35条 | 主に0〜2歳、6〜10人 | 家庭的保育者 | 家庭的保育者1人につき3人以下(補助者と保育する場合5人以下) |
| 企業主導型保育 | 国の助成を受けて企業が設置・運営する認可外保育施設 | 主に就学前児童(従業員の子ども+地域枠。受入年齢は施設ごとに確認) | 保育従事者の半数以上が保育士 | 小規模保育事業・事業所内保育事業(小規模型)と同じ職員数 |
| 児童発達支援事業所 | 障害児通所支援。指定通所支援の人員・設備・運営基準 第5条 | 主に未就学の障害児(自治体・事業所の対象条件を確認) | 児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者 | 障害児10人まで2人以上、超える場合は5人ごとに1人追加 |
表の読み方
- 配置の数字は「最低限必要な人数」です。加配の有無、パート職員の時間帯、朝夕の体制で実際の負担は変わります。
- 保育所の3歳児15対1は令和10年3月31日まで、4・5歳児25対1は当分の間、旧基準での運営を認める経過措置があります(配置基準の改正)。
- 1歳児は最低基準6対1のまま、2025年度から5対1にする施設への加算ができています。
- 処遇改善等加算は公定価格の対象施設の制度です。企業主導型・認可外では手当の仕組みが異なります(処遇改善等加算)。
働き方で比べたいとき
施設タイプごとの確認点は施設タイプ別の働き方、認定こども園と小規模保育の詳細は認定こども園・小規模保育の記事にまとめています。
相談先・申込先の選び方
施設の認可状況や基準は、所在地の市区町村・都道府県の保育担当課が公開しています。施設タイプごとの求人をまとめて見比べたいときは、都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークで相談できます。
出典・参照した公的情報
- e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(第33条)(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」(第29条・第31条・第34条・第35条)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「地域型保育事業」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁「認定こども園概要」(確認日:2026-10-12)
- 神戸市「企業主導型保育事業」(2026年7月31日更新)(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第5条・第6条)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等)」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
1歳児の国の最低配置基準は6対1です。5対1は配置改善加算の条件で、全国すべての園が5対1になったという意味ではありません。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。