保育士の処遇改善手当|処遇改善等加算の区分1〜3と求人票で確認する支給条件
保育士の処遇改善手当は、国が園に支払う「処遇改善等加算」から配分されます。2025年度に区分1〜3へ一本化され、区分3では月4万円と月5千円の2つの基準額があります。ただし加算は園に支払われ、個人への配り方は園が決めるため、「処遇改善あり」の求人でも受け取る額や支給方法は園ごとに違います。求人票では金額と、毎月の手当か一時金かを確認します。
2025年度から3つの区分に一本化
従来の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、2025年度から一つの「処遇改善等加算」にまとめられ、3つの区分で構成されています(こども家庭庁資料、令和8年3月版)。
| 区分 | 目的・対象 | 算定方法 | 使い道 |
|---|---|---|---|
| 区分1(基礎分) | 経験に応じた昇給の仕組みと職場環境の改善。全職員 | 在籍児童数×単価×加算率(職員の平均経験年数に応じて2〜12%)。キャリアパス要件あり | 定期昇給など |
| 区分2(賃金改善分) | 全職員 | 在籍児童数×単価×加算率(6%、平均経験年数11年以上は7%)+基礎職員1人あたり月9千円相当の改善を行う率 | 基本給、毎月の手当、賞与、一時金 |
| 区分3(質の向上分) | 副主任保育士等・職務分野別リーダー等 | 月額4万円×人数A+月額5千円×人数B(研修修了者数などで上限) | 基本給または毎月決まって支払う手当 |
個人への配分のルール
- 区分2と区分3は、加算額の2分の1以上を基本給または毎月決まって支払う手当で改善する(旧加算Ⅲは3分の2以上だった)
- 賃金改善の合計は加算額以上とする
- 改善分を相殺するために、ほかの給与項目を下げてはならない
- 具体的な改善内容を職員に周知する
- 区分3は、4万円を受ける職員を1人以上確保したうえで、1人4万円を上限に配分額を柔軟に決められる
このため、同じ地域・同じ規模の園でも「処遇改善手当 月2万円」「処遇改善一時金 年1回」など、求人票上の表示は園によって異なります。
区分3を受けるための研修
区分3の対象となる副主任保育士等には、専門分野別研修3分野以上とマネジメント研修の修了などが求められ、令和8年度から適用されています(研修修了要件の解説)。
求人票・面接で確認すること
| 項目 | 確認の仕方 |
|---|---|
| 支給方法 | 毎月の手当か、賞与・一時金か。月額の場合はいくらか |
| 対象者 | 正職員だけか、パート・契約職員も含むか。入職月から対象か |
| 区分の取得状況 | 区分1〜3を取得しているか(1歳児配置改善加算の要件にもなっている) |
| 区分3の手当 | 副主任・リーダーの手当額と、発令の条件(研修修了・経験) |
| 書面 | 労働条件通知書の賃金欄で、手当の名称と額を確認 |
処遇改善等加算は、公定価格の対象となる施設(保育所、認定こども園、小規模保育などの地域型保育事業など)の制度です。企業主導型保育や認可外保育施設の求人では、手当の仕組みが異なるため、名称だけでなく金額と支給条件を確認しましょう。
区分3の研修分野・申込先・修了証の引き継ぎはキャリアアップ研修で確認できます。
3月で退職する場合、年度末に一括で出る処遇改善手当はもらえる?
毎年3月の終わりに処遇改善の一時金をまとめて受け取っている園で、3月末に退職する予定だと、「辞める人はもらえないのでは」と気になりますよね。上で説明したとおり、処遇改善等加算は園に支払われ、個人への配り方や支給の方法は園が決めます。そのため、退職する年の一時金の扱いも園の決まりによって変わります。
- 賃金規程・労働条件通知書を見る:一時金の支給日と、「支給日に在籍している人」などの対象者の決まりが書かれているかを確かめます。
- 園に支給日と対象を聞く:退職の申し出をするときに、処遇改善の一時金の支給日と、退職日との関係を確かめます。答えは文面で残しておきます。
- 退職日を決める:支給日が退職日より後になる場合の扱いを確かめてから、最終出勤日と退職日を決めます(3月退職の段取り)。
処遇改善の配分の仕方に疑問があるときは、まず園に説明を求め、制度そのものについては施設所在地の市区町村の保育担当課に問い合わせることができます。支払われるはずの賃金が払われないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナー(無料)に相談してください。
相談先・申込先の選び方
手当の内訳は、内定前に書面で示してもらうのが確実です。園の給与水準はここdeサーチの公表情報でも確認できます。処遇改善の配分について疑問がある場合は、勤務先の園に説明を求めることができ、制度そのものについては施設所在地の市区町村の保育担当課が窓口です。転職の相談は都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークでも受けられます。
出典・参照した公的情報
- こども家庭庁 基礎資料「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算(区分3)に係る研修修了要件について」(令和7年9月16日)(PDF)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等)」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(確認日:2026-11-09)
全国4.5万施設のデータで運営会社を比べる / ここdeサーチの給与・経営情報の見方
ここdeサーチの提供集計では、株式会社などの平日閉所は平均19:02、公立は18:33です。これは施設の営業終了時刻で、職員の退勤時刻ではありません。勤務シフトは園ごとに確認してください。
「4万円を上限」は配分額を柔軟に設定する際の説明です。他の区分との合算や対象職員・役職・例外まで含め、個人が受け取る処遇改善の総額が必ず月4万円以下という意味ではありません。こども家庭庁の処遇改善等加算FAQと園の賃金規程を確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。