公的窓口

保育士・保育所支援センターとは|無料の就職相談・職業紹介の窓口

保育士・保育所支援センターは、保育士の就職相談や職業紹介、潜在保育士の再就職支援を行う公的な窓口です。2025年10月から児童福祉法に位置づけられました。

情報の確認日:2026-10-12|参照:公的機関・法令・自治体等の公開情報 4件

法律上の位置づけ

児童福祉法第18条の24は、都道府県が「保育士・保育所支援センター」としての機能を整備することを定めており、広報、職業紹介、研修などが業務に含まれます。こども家庭庁の資料では、都道府県には体制整備の義務、指定都市・中核市には努力義務があり、センターは2025年10月に法定化されたと説明されています。

センターが行うこと

数字で見るセンター

項目値(こども家庭庁資料)
設置数75か所(都道府県46、指定都市・中核市29)令和7年12月時点
センター経由の就職件数令和4年度 4,467件/令和5年度 4,597件/令和6年度 4,708件
登録者数18,802人(令和6年度実績)

同じ資料では、保育士登録者数は約191万人、そのうち社会福祉施設等で働いているのは約68万人とされています。

貸付制度との関係

自治体によっては、センターの支援を受けて再就職が決まった人を対象に、就職準備金の貸付(一定期間の勤務で返還免除)を行っています。たとえば神奈川県は、かながわ保育士・保育所支援センターの支援を受けて再就職が決まった人への就職準備金貸付を案内しています(修学資金・就職準備金の解説)。

ハローワーク・福祉人材センターとの違い

窓口特徴
保育士・保育所支援センター保育に特化した相談・職業紹介。潜在保育士の復職支援や研修も
ハローワーク国の公共職業安定所。保育以外の求人も含めて検索・紹介
福祉人材センター・バンク社会福祉協議会が運営する福祉分野の無料職業紹介

こども家庭庁は、センターの連絡先一覧(PDF)と、福祉人材センター・バンク、ハローワークの連絡先をまとめて案内しています。

相談先・申込先の選び方

住んでいる、または働きたい都道府県のセンターは、こども家庭庁「保育士・保育所支援センターやハローワークなどの連絡先」の一覧から探せます。民間の職業紹介と併用する場合は、許可番号の確認や手数料・お祝い金禁止のルールも押さえておきましょう。

出典・参照した公的情報

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