保育士修学資金・就職準備金の返還免除|転職前に確認すること
再就職準備金は、保育士として勤務していない方が就職準備に使う貸付です。宮城県社会福祉協議会の案内では申請上限40万円、就職後3か月以内の申請です。県内の対象施設で2年継続勤務等、返還免除の要件は別に確認してください。
保育士修学資金や再就職(就職)準備金は、決められた期間、決められた地域の施設で保育士として働くと返還が免除される貸付です。途中で転職したり県外へ移ったりすると、免除の条件に影響することがあります。
国の制度としての位置づけ
こども家庭庁の資料では、保育人材確保策として、養成校の学生の学費の一部を貸し付ける「保育士修学資金貸付」と、再就職に必要な費用を貸し付ける「就職準備金貸付」が挙げられ、いずれも一定期間の勤務で返還が免除される仕組みとされています。実施は都道府県ごとで、多くは都道府県社会福祉協議会が窓口です。
例1:宮城県(宮城県社会福祉協議会が実施)
| 貸付 | 額 | 返還免除の条件 |
|---|---|---|
| 修学資金 | 月額5万円以内(年額60万円以内)、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内 | 卒業後1年以内に保育士登録し、県内の指定施設で5年間(過疎地域で従事した場合または中高年離職者は3年間)継続して保育士として従事 |
| 再就職準備金 | 40万円以内(1人1回限り) | 県内の保育所等の指定施設で2年間継続して保育士として従事 |
貸付は無利子ですが、返還免除とならずに返還期限を過ぎた場合は延滞利子がかかります(宮城県のページ、掲載日2023年3月30日)。
例2:神奈川県(神奈川県社会福祉協議会が実施)
- 保育士修学資金貸付:卒業後に保育士登録し、県内の保育所等で5年間保育士として勤務すると返還免除
- 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付:未就学児をもつ潜在保育士が保育所への勤務を希望する場合
- 就職準備金貸付:かながわ保育士・保育所支援センターの支援を受けて再就職が決まった人
貸付額や申請時期は、神奈川県社会福祉協議会の各事業の案内で確認するよう県が案内しています(2026年3月23日更新)。
転職を考えるときの確認ポイント
- 返還免除に数える勤務先は「指定施設」に限られます。転職先が対象施設か、事前に貸付元に確認します。
- 「継続して」従事する必要がある制度では、退職から次の就職までの空白期間の扱いを確認します。
- 県外に転居・転職すると、県内勤務が条件の制度では免除の対象外になる可能性があります。
- 転職・退職時には、貸付元への届出が必要とされていることが多いため、手引きや契約書を見直します。
- パート勤務が「保育士として従事」に当たるかどうかは、制度ごとの基準を確認します。
金額・条件は都道府県や年度によって異なります。ここで紹介した数字は各県の公開ページに掲載された内容で、ほかの地域にそのまま当てはまるものではありません。
相談先・申込先の選び方
自分が借りている貸付の条件は、貸付元の都道府県社会福祉協議会に確認するのが確実です。これから借りる場合は、働きたい都道府県の社会福祉協議会や保育士・保育所支援センターで、対象施設や申請時期を確認できます。転職先を選ぶ際は、返還免除の対象施設であることを求人の比較条件に加えておきましょう。
出典・参照した公的情報
- こども家庭庁 基礎資料「保育人材の確保のための総合的な対策」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
- 宮城県「宮城県保育士修学資金等貸付事業について」(掲載日:2023年3月30日)(確認日:2026-10-12)
- 神奈川県「保育士修学資金貸付等制度」(2026年3月23日更新)(確認日:2026-10-12)
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