保育士の住宅手当・宿舎借り上げ支援|補助の上限・対象期間・終了条件を確認する
「家賃補助あり」「借り上げ社宅あり」と書かれた保育士求人の多くは、自治体の保育士宿舎借り上げ支援事業を使っています。この事業は園(事業者)に対する補助で、上限額や対象期間は自治体ごとに違います。
宿舎借り上げ支援事業の仕組み
こども家庭庁は、保育人材確保の総合的な対策の一つとして保育士宿舎借り上げ支援を挙げ、令和7年度に見直しを行ったとしています。実際の補助は自治体の事業として行われ、園が宿舎を借り上げて保育士に提供し、その費用の一部を自治体が園に補助します。個人が直接申請する制度ではないため、園が事業に参加しているかが前提になります。
自治体の例
| 項目 | 川崎市(令和8年度) | 千葉市 |
|---|---|---|
| 補助の上限 | 月82,000円(採用から5年目まで)。6年目以降・延長期間は41,000円 | 補助対象経費 月65,000円を上限(補助額は最大48,750円) |
| 補助率 | 5年目まで:国・市3/4、法人1/4。6年目以降:市1/2、法人1/2 | 3/4(残り1/4は事業者負担) |
| 対象期間 | 法人に採用された日から10年以内 | 保育士としての雇用開始年度から5年目の年度末まで(経過措置あり) |
| 主な条件 | 1人1回限りの適用 | 1日6時間以上かつ月20日以上の勤務、本人・同居者が住宅手当を受けていない、令和7年4月1日以降に本事業を利用した施設を退職していない など |
川崎市の資料では、令和7・8年度の新規対象者は国の上限が月75,000円で、差額の7,000円を市が独自に補助するとされています。千葉市では、公立を除く認可保育園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、企業主導型保育事業などが対象施設です。
求人で確認したいこと
- 宿舎の家賃のうち、自己負担はいくらか(共益費・駐車場代・光熱費を含めて)
- 何年目まで利用できるか。転職前の勤務年数が通算されるか
- 退職時に宿舎を退去する期限と、退去費用の負担
- 「1人1回限り」などの制限があり、過去に別の園で利用した場合に対象外にならないか
- 宿舎ではなく住宅手当(給与として支給)の場合は、支給額と支給条件
住宅支援は給与ではなく、退職すると終わる支援です。転職先を比べるときは、補助がある期間とない期間に分けて生活費を試算しましょう。
相談先・申込先の選び方
宿舎借り上げ支援の対象や上限は、勤務先の所在地の市区町村によって異なります。制度の内容は自治体の保育担当課の公開情報で、自分が対象になるかは応募先の園で確認します。都道府県の保育士・保育所支援センターでは、住宅支援のある求人を含めて相談できます。修学資金などの貸付を受けている人は、返還免除の条件もあわせて確認しましょう。
出典・参照した公的情報
- こども家庭庁 基礎資料「保育人材の確保のための総合的な対策」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
- 川崎市「令和8年度の川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業について」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 千葉市「保育士等宿舎借り上げ支援事業」(2025年11月28日更新)(確認日:2026-10-12)
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ここdeサーチの提供集計では、株式会社などの平日閉所は平均19:02、公立は18:33です。これは施設の営業終了時刻で、職員の退勤時刻ではありません。勤務シフトは園ごとに確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。