職場の違い

認定こども園で働くには|4つの類型、保育教諭、幼稚園免許との特例

認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設です。類型によって職員に求められる資格が異なり、幼保連携型では幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つ「保育教諭」を配置します。

情報の確認日:2026-10-12|参照:公的機関・法令・自治体等の公開情報 3件

4つの類型

類型こども家庭庁の説明(要約)
幼保連携型幼稚園的機能と保育所的機能の両方をあわせ持つ単一の施設
幼稚園型認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えたもの
保育所型認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えたもの
地方裁量型幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすもの

子どもの利用区分は、1号認定(満3歳以上・教育標準時間)、2号認定(満3歳以上・保育認定)、3号認定(満3歳未満・保育認定)に分かれます。1号の子どもと2号の子どもが同じクラスで過ごす園では、降園時間が異なる子どもが混在する日課になります。

職員の資格

片方の資格しかない場合の特例

こども家庭庁によると、保育教諭の経過措置期間は、改正認定こども園法の施行後10年から15年に延長され、令和11年度末までとなっています。この期間は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のどちらか一方を持っていれば保育教諭として勤務でき、その間にもう一方の取得を目指すことになります。

幼稚園教諭免許状を持つ人の保育士資格取得特例

ルート実務経験必要な単位
3年特例幼稚園・認定こども園・保育所などで「3年以上かつ4,320時間以上」特例教科目 最大8単位(福祉と養護、子ども家庭支援論、保健と食と栄養、乳児保育)
幼保2年特例(2023年度〜)幼保連携型認定こども園の保育教諭として「2年以上かつ2,880時間以上」6単位

所定の単位を修得すると、保育士試験の全科目が免除されます。特例は令和11年度末まで延長されており、令和11年度中に単位修得や実務経験の要件を満たした人は、令和12年度の試験を特例で受験できるとされています。ただし、令和12年度の特例試験を受ける人は、保育士資格を得るまで保育教諭として勤務できない点に注意が必要です。

処遇改善の研修要件の違い

幼稚園・認定こども園の処遇改善等加算(区分3)では、中核リーダー・専門リーダーは合計60時間以上(中核リーダーはマネジメント分野15時間以上を含む)、若手リーダーは合計15時間以上の研修が要件とされ、保育所等とは要件の立て方が異なります(区分3の研修要件)。

転職時に確認したいこと

相談先・申込先の選び方

特例の対象になるかどうかは、住んでいる都道府県・指定都市・中核市に確認するよう、こども家庭庁が案内しています。保育士登録の手続きは保育士登録の解説を参照してください。園選びの相談は、都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークでも受けられます。

出典・参照した公的情報

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