入職してすぐの悩み

保育士が試用期間中に辞めたい・クビが不安なとき|14日を境に変わる解雇予告と、条件が違うときの即時解除

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新しい園に入ったばかりなのに、「面接で聞いた話と違う」と感じたり、まだ慣れないうちに注意が続いて「本採用されないのでは」と眠れなくなったりする――。試用期間は、辞めたい気持ちと、辞めさせられる不安の両方が出やすい時期です。どちらの場合も、まず「試用期間中でも雇用契約は始まっている」ことと、法律で決まっている日数を知っておくと、慌てずに次の一手を選べます。

答え

  • 試用期間中でも、解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効です(労働契約法16条。試用期間かどうかで区別していません)。
  • 使われ始めてから14日を超えると、試用期間中の人にも30日前の解雇予告(または30日分以上の平均賃金)が必要になります(労働基準法20条・21条)。
  • 契約のときに明示された労働条件が事実と違うなら、労働者は即時に契約を解除できます(労働基準法15条2項)。そのためにも、求人票と労働条件通知書は保管しておきます。
  • 迷ったら、労働局の総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に、書面を持って相談できます。

公開・情報の確認日:2026-11-14

次にやること

辞めるにしても続けるにしても、「次の園で同じ思いをしないか」が一番の心配です。今の園と次に応募する園の条件を、年収・年間休日・持ち帰り時間まで同じ式で並べておきます。

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試用期間中の「解雇予告」は14日が境目

労働基準法20条は、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うよう定めています。21条は、この予告がいらない人として「試の使用期間中の者」を挙げていますが、14日を超えて引き続き使われるようになった場合は除くと書いています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、試用期間中の者の欄は「14日間」と整理されています。

入職してからの日数解雇予告(30日前)解雇の有効性(労働契約法16条)
14日以内予告の規定は適用されない合理的な理由と相当性が必要なことは変わらない
14日を超えた後(試用期間中を含む)30日前の予告、または30日分以上の平均賃金が必要。足りない日数分を平均賃金で払うことで短くできる同上

試用期間を数か月と定めている園なら、その期間のほとんどは「14日を超えた後」にあたります。「試用期間だから明日から来なくていい」と言われた場合、予告や手当の扱いを確かめる余地があります。言われた日・言われた内容をメモに残しておきましょう。

「聞いていた条件と違う」なら、即時に解除できる決まりがある

労働基準法15条2項は、契約のときに明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。さらに3項で、就職のために住む場所を変えた人が、解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担するとしています。地方から上京して園の近くに引っ越した人には大事な決まりです。

保育士の転職で「違う」と感じやすいのは、次のような点です。手元の書面と、実際の給与明細・勤務表を並べて確かめます。

よくある食い違い並べる書面実際を確かめるもの
試用期間中の給与・処遇改善手当の額労働条件通知書(賃金)、求人票最初の給与明細
年間休日・土曜出勤の回数労働条件通知書(休日)勤務表・シフト
担当するクラス・担任か補助か労働条件通知書(業務の内容・変更の範囲)配属の指示
持ち帰り仕事・残業労働条件通知書(所定外労働の有無)実際の退勤時刻の記録

2024年4月から、契約のときに業務や就業場所の「変更の範囲」も明示することになっています(詳しくは保育士求人の表示ルール)。即時解除は強い決まりなので、「違う」と言える根拠が書面にあるかを先に確かめ、園と話し合っても食い違いが解けないときの選択肢として考えます。

契約社員・パートの試用期間は、ここが違う

期間の定めのある契約(有期契約)では、労働契約法17条により、使用者はやむを得ない事由がなければ契約期間の途中で解雇できません。正社員の試用期間よりも、期間途中の解雇の条件が厳しく定められています。自分の契約が有期か無期かは、労働条件通知書の「契約期間」の欄で分かります。一方、自分から期間の途中で辞める場合のルールも有期と無期で違うため、申し出の時期は保育士が辞める時期と退職の申し出で確かめてください。

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よくある質問

Q. 試用期間中ならいつでもクビにできる?

できるわけではありません。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。また労働基準法21条により、試用期間中の人でも14日を超えて使われていれば、30日前の解雇予告(または30日分以上の平均賃金)が必要です。

Q. 聞いていた給料や休日と違うときは、すぐ辞められる?

労働基準法15条2項は、契約のときに明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。就職のために引っ越していて、解除の日から14日以内に帰郷するなら、使用者が必要な旅費を負担します(同条3項)。明示された書面を手元に残しておきましょう。

Q. 契約社員やパートの試用期間でも同じ?

期間の定めのある契約では、労働契約法17条により、使用者はやむを得ない事由がなければ契約期間の途中で解雇できません。自分の契約が有期か無期かを労働条件通知書で確かめてください。判断に迷うときは、労働局の総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。

出典・参照した情報

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シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。

公開:2026年11月14日。制度・数値の確認日は各出典の注記を参照してください。