保育士の退職金はいくら?5年・10年・20年の支給例と、転職で期間をつなぐ合算制度
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転職を考え始めると、「今辞めたら退職金はいくらになるのか」「別の園に移ったら、また1年目から数え直しなのか」が気になります。退職金は給与明細に毎月出てこないので、自分がどの制度に入っているかを知らないまま働いている人も珍しくありません。社会福祉法人の園で働いているなら、まず福祉医療機構(WAM)の退職手当共済の決まりを確かめると、辞める時期と次の職場の選び方が具体的になります。
答え
- 福祉医療機構の退職手当共済(社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員などが対象)では、普通退職の支給例は5年(退職時本俸月額20万円)で49万5,900円、10年(22万円)で114万8,400円、15年(26万円)で269万7,000円、20年(28万円)で572万4,600円です。
- 請求できるのは被共済職員期間が1年以上の人で、12か月未満の端数は切り捨てです。
- 退職後3年以内に共済に入っている職場へ移る予定なら、受け取らずに合算制度で期間をつなげられます(加入期間1年以上。請求書を出した後は使えません)。
- 請求期限は退職日の翌日から5年。受理から入金まで3か月程度です。
支給例を「本俸月額の何か月分か」で見る
福祉医療機構の制度概要には、普通退職の支給例が4つ載っています。本俸月額がそれぞれ違うので、支給額を本俸月額で割って、何か月分になるかに直すと比べやすくなります(割り算は本稿によるもの)。
| 勤務年数 | 退職時本俸月額 | 支給額(福祉医療機構の例) | 本俸月額の何か月分か | 1年あたり |
|---|---|---|---|---|
| 5年 | 20万円 | 49万5,900円 | 約2.5か月分 | 約0.50か月分 |
| 10年 | 22万円 | 114万8,400円 | 約5.2か月分 | 約0.52か月分 |
| 15年 | 26万円 | 269万7,000円 | 約10.4か月分 | 約0.69か月分 |
| 20年 | 28万円 | 572万4,600円 | 約20.4か月分 | 約1.02か月分 |
1年あたりの月数は、10年を過ぎたあたりから大きくなっています。勤続が長くなるほど、1年延ばしたときの増え方が大きい仕組みだと読み取れます。計算の式は「計算基礎額(退職前6か月の平均本俸額)×支給乗率(被共済職員期間で決まる)」で、自分の目安は福祉医療機構の退職手当金額早見表や計算シミュレーションで出せます。ただし福祉医療機構は、事前に個別の金額は示せないとしています。
「被共済職員期間」の数え方で気をつけること
- 算定の対象になる月:業務に従事した日が月に10日を超える月です。そのため、実際に勤めた期間と一致しないことがあります。
- 12か月未満は切り捨て:たとえば4年11か月で辞めると、計算上は4年として扱われます。退職日を決める前に、あと何か月で次の1年に届くかを園に確かめる価値があります。
- 「退職」になる場面:雇用契約が終わったとき(契約更新の切り替えも含む)だけでなく、労働時間や契約期間の加入要件を満たさなくなったとき、共済の対象外の施設へ異動したときも、制度上は退職とみなされます。
受け取るか、つなぐか:請求と合算制度の違い
| 退職手当金を請求する | 合算制度を使う | |
|---|---|---|
| 向いている人 | 共済に入っている職場へ戻る予定がない人 | 退職後3年以内に共済に入っている職場(別法人でも同じ法人でも)に就職する予定の人 |
| 条件 | 被共済職員期間が1年以上 | 加入期間が1年以上(被共済職員期間が1年未満でも使える) |
| 手続き | 前の職場から受け取った二次元コードで、退職手当金請求書を作って提出 | 二次元コードで合算制度利用申出書を出し、発行された「引継ぎコード」を次の職場に提出 |
| 期限 | 退職日の翌日から5年 | 退職した日から3年以内に復帰(例:2025年3月31日退職なら2028年3月30日まで) |
| 注意 | 請求書を出した後は合算制度を使えない | 次の職場で加入できなかった・再就職しなくなったときは、同じ二次元コードで請求に切り替える |
迷ったときは、次の職場が共済の対象かどうかを内定の前に確かめるのが先です。対象ではない職場に移るなら、合算でつなぐ意味はなく、請求する方になります。
常勤からパートに変わるときは「継続」が損になることも
同じ法人で常勤から非常勤に変わるなど、本俸月額が大きく下がる場合、福祉医療機構は「継続加入」より「いったん請求して新しく加入し直す」方が受取額が多くなることがあると注意しています。案内資料の例では、常勤20年(本俸月額25万円)で退職手当金511万1,250円を受け取り、その後非常勤2年(13万円)で13万5,720円、合計524万6,970円でした。同じ22年を非常勤の本俸月額13万円のまま継続した場合は311万250円です。計算基礎額が退職前6か月の平均本俸額で決まるためで、定年後に再雇用される人や、子育てで勤務を減らす人は、切り替えの前に法人の担当者に両方の額を確かめてください。ただし、新規加入をさせない届け出をしている施設では、請求後に加入し直せない点にも注意が必要です。
転職先を選ぶときに確かめること
- 応募先が共済の対象か:制度の対象は、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等、特定介護保険施設等、申出施設等の職員です。求人票の「退職金」欄だけでなく、面接で「福祉医療機構の退職手当共済に加入しているか」を聞きます。
- ほかの退職金制度があるか:福祉医療機構は、ほかの退職金制度に入っている人向けの手続き(先に支給された退職金の源泉徴収票の提出)を案内しています。法人独自の制度があるかも確かめます。
- 加入の要件:労働時間や契約期間の要件を満たさないと加入できない・退職扱いになることがあるため、パートや契約社員で移る人は特に確かめます。
求人票と面接で条件を照合する手順は求人票チェック、年収の比べ方は年収の計算にまとめています。
税金と問い合わせ先
福祉医療機構は、退職手当金を所得税・住民税を差し引いた状態で支給し、確定申告は不要と案内しています。問い合わせには共済契約者番号が要るため、自分の番号が分からないときは先に勤め先に聞いておくと手続きが進みます。福祉医療機構の問い合わせ先はナビダイヤル0570-050-294です。
よくある質問
Q. 1年未満で辞めたら退職金は出ない?
福祉医療機構の退職手当共済では、退職手当金を請求できるのは被共済職員期間が1年以上の人です。1年未満で辞めて、3年以内に共済に入っている別の職場に移る予定があるなら、加入期間が1年以上あれば合算制度で期間をつなげる場合があります。
Q. 退職金の請求はいつまでにすればいい?
請求期限は退職日の翌日から5年間です。書類が受理されてから入金まで3か月程度かかると案内されています。
Q. 退職金を受け取ったら確定申告が必要?
福祉医療機構は、退職手当金は所得税・住民税を差し引いた状態で支給し、確定申告は不要と案内しています。ほかの退職金がある場合は、先に支給された分の源泉徴収票の提出が必要です。
出典・参照した情報
- 福祉医療機構 退職手当共済制度の概要(対象施設、普通退職の支給例。確認日:2026-11-14)
- 福祉医療機構 退職される皆さまへ(2024年12月2日)(請求は1年以上、請求期限5年、合算制度は3年以内、計算式、12か月未満切り捨て、継続加入と退職・再加入の例、確定申告不要。確認日:2026-11-14)
- 福祉医療機構 退職時の手続きガイド(退職の定義、合算制度利用申出書、入金まで3か月程度。確認日:2026-11-14)
- 福祉医療機構 「退職・再加入」シミュレーション(継続加入より受取総額が多くなる場合があるとの注意。確認日:2026-11-14)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。