保育士の残業・持ち帰りを比較|労働時間の考え方と年間時間・実質時給
行事の準備や指導計画・連絡帳などの書類、制作物を家に持ち帰る時間は、内容によっては労働時間にあたります。持ち帰りが月10時間なら年120時間、1日8時間で換算すると15日分です。求人を比べるときは、残業と持ち帰りを年間の時間に直し、年収を総時間で割った実質時給で並べると、月給だけでは見えない差が分かります。
労働時間とは
厚生労働省のガイドラインは、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。労働時間に当たるかどうかは、就業規則などの定めではなく、客観的に指揮命令下に置かれているかで決まるとされています。
ガイドラインは、使用者が始業・終業時刻をタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録で確認することを原則とし、自己申告制による場合は、実態との乖離を調査して補正することなどを求めています。
持ち帰り作業が労働時間に当たるかどうかは、指示の有無や業務の内容など個別の事情で判断されます。自分のケースが判断しにくい場合は、労働基準監督署に相談してください。
時間外労働の上限(労働基準法第36条)
- 時間外労働をさせるには労使協定(36協定)が必要
- 限度時間は原則として月45時間・年360時間
- 臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内。月45時間を超えられるのは年6か月まで
求人を比べるときの換算
年間の仕事時間=所定労働時間×勤務日数+園内残業(月平均×12)+持ち帰り作業(月平均×12)
例:持ち帰りが月10時間なら年120時間。1日8時間で割ると15日分に相当します。
実質時給=年間総支給額÷(年間の仕事時間+通勤時間)
条件比較ツールでは、残業と持ち帰りを分けて入力し、年間拘束時間と実質時給を比較できます。
持ち帰りが生まれにくい体制かを見る
- 書類や制作の時間(ノンコンタクトタイム)が勤務表の中に確保されているか
- 登降園管理・計画・記録・保護者連絡などにICTを使っているか(1歳児配置改善加算ではICT活用が要件の一つ)
- 行事の数と、準備を勤務時間内に行う体制か
- 残業の申請方法と、申請した残業が実際に支払われているか
相談先・申込先の選び方
残業や持ち帰りの実態は求人票に書かれにくいため、見学・面接で具体的な数字を尋ねます(見学で聞く質問)。未払いの残業代や長時間労働の問題は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーが相談先です。転職先探しは都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークでも相談できます。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第34条〜第37条・第39条)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等)」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。