医療・介護・保育分野の適正事業者認定制度|保育士の紹介会社選びで見る点
保育分野は、医療・介護と並んで有料職業紹介の利用が多い分野です。厚生労働省は、求人者が紹介事業者を選びやすいよう、一定の基準を満たす事業者を認定・公表する制度を設けています。
制度の目的
紹介手数料の水準や就職後の早期離職といった課題を背景に、医療・介護・保育分野の求人者が紹介事業者のサービスの質や費用を比べて選べるよう、厚生労働省が適正な事業者を認定・公表する制度です。認定の受付は、厚生労働省の委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」の事務局(一般社団法人日本人材紹介事業協会)が担っています。初回の認定では19社が認定されました。
認定基準の例
- 対象分野の職種で、直近2年度連続して年間5件以上の無期雇用での入職実績があること(第2回募集時に示された基準)
- 求職者が就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること(見直しにより必須の基準とされた)
返戻金制度の基準は、2023年6月の規制改革実施計画で、6か月以内の離職の場合に相当額の手数料を返還することを含めた認定基準の追加の検討が求められたことを受けて見直されました。
認定事業者の調べ方
認定を受けた事業者は、日本人材紹介事業協会の認定制度サイトの「認定事業者一覧」で確認できます。保育分野を対象に認定されているかどうかも、一覧で確かめましょう。
求職者としての受け止め方
- 認定がある:一定の基準を満たしていると公表されている事業者
- 認定がない:それだけで不適切とはいえない(申請していない事業者もある)
- 認定の有無にかかわらず、許可番号・手数料・実績は人材サービス総合サイトで確認できる
相談先・申込先の選び方
認定の有無は比較材料の一つにとどめ、担当者の連絡方法、条件を書面で示してくれるか、希望しない求人を無理に勧めないかを自分で確かめます。公的な無料の窓口として、都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークがあります。紹介会社とのトラブルは都道府県労働局に相談できます。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省:医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』の認定基準見直しについて」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「医療・介護・保育分野の人手確保のために 有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」(PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。