職業紹介のルール

医療・介護・保育分野の適正事業者認定制度|保育士の紹介会社選びで見る点

保育分野は、医療・介護と並んで有料職業紹介の利用が多い分野です。厚生労働省は、求人者が紹介事業者を選びやすいよう、一定の基準を満たす事業者を認定・公表する制度を設けています。

情報の確認日:2026-10-12|参照:公的機関・法令・自治体等の公開情報 4件

制度の目的

紹介手数料の水準や就職後の早期離職といった課題を背景に、医療・介護・保育分野の求人者が紹介事業者のサービスの質や費用を比べて選べるよう、厚生労働省が適正な事業者を認定・公表する制度です。認定の受付は、厚生労働省の委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」の事務局(一般社団法人日本人材紹介事業協会)が担っています。初回の認定では19社が認定されました。

認定基準の例

返戻金制度の基準は、2023年6月の規制改革実施計画で、6か月以内の離職の場合に相当額の手数料を返還することを含めた認定基準の追加の検討が求められたことを受けて見直されました。

認定事業者の調べ方

認定を受けた事業者は、日本人材紹介事業協会の認定制度サイトの「認定事業者一覧」で確認できます。保育分野を対象に認定されているかどうかも、一覧で確かめましょう。

求職者としての受け止め方

相談先・申込先の選び方

認定の有無は比較材料の一つにとどめ、担当者の連絡方法、条件を書面で示してくれるか、希望しない求人を無理に勧めないかを自分で確かめます。公的な無料の窓口として、都道府県の保育士・保育所支援センターやハローワークがあります。紹介会社とのトラブルは都道府県労働局に相談できます。

出典・参照した公的情報

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シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。

編集更新:2026年10月28日。価格・制度の確認日は各出典の注記を参照してください。