保育士の賃金を公的統計で確認する|job tagの令和7年の値と処遇改善の推移
求人広告の「月給○万円以上」だけでは、地域や経験による差が見えません。公的統計の値を目安として持っておくと、求人の条件を相対的に見られます。
job tagに掲載された保育士の統計(全国)
| 項目 | 値 | 出典として示されている調査 |
|---|---|---|
| 賃金(年収) | 427.6万円 | 賃金構造基本統計調査(令和7年)の結果を加工 |
| 労働時間 | 163時間 | 賃金構造基本統計調査(令和7年)の結果を加工 |
| 年齢 | 40.3歳 | 賃金構造基本統計調査(令和7年)の結果を加工 |
| 求人賃金(月額) | 23.9万円 | ハローワーク求人統計データ(令和7年度) |
| 有効求人倍率 | 3.37 | ハローワーク求人統計データ(令和7年度) |
| 就業者数 | 634,080人 | 国勢調査(令和2年)の結果を加工 |
job tagの値は統計を加工したもので、地域、施設の種類、雇用形態、経験年数による違いは平均に埋もれます。求人賃金は「ハローワークに出された求人の賃金」であり、実際に支払われた賃金とは性質が違います。
有効求人倍率の推移(こども家庭庁資料)
こども家庭庁の資料では、保育士の有効求人倍率は令和6年4月に2.42倍(全職種1.18倍)、令和7年10月に3.10倍(全職種1.20倍)とされています。月によって変動するため、時点をそろえて比べる必要があります。
公定価格での処遇改善の推移
こども家庭庁の資料(令和8年3月版)によると、保育士等の処遇は平成25年度以降、累計で39%の改善とされています。人事院勧告にもとづく近年の改定率は令和6年度が10.7%、令和7年度が5.3%です。
同じ資料では、令和7年度の5.3%は令和7年12月に反映されたため令和7年の賃金には反映されておらず、令和6年度の10.7%も令和6年12月の反映のため、令和7年の賞与などに十分反映されていない可能性があると説明されています。統計の年次と、改定が給与に反映された時期がずれる点に注意が必要です。
統計を求人比較に使うコツ
- 年収の統計値は、残業代や賞与を含む値です。求人の月給と直接比べず、年収へ換算してから比べます。
- 応募先の給与水準は、ここdeサーチで公表されるモデル給与も参考にできます。
- 処遇改善等加算の手当が求人の月給に含まれているかを確認します(処遇改善等加算)。
相談先・申込先の選び方
統計値はあくまで全国の目安です。地域の求人水準は、ハローワークや都道府県の保育士・保育所支援センターで、実際の求人を見ながら確認できます。民間の職業紹介事業者を使う場合も、提示された給与は求人票と労働条件通知書で確かめましょう。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「保育士」(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
- こども家庭庁 基礎資料「保育人材の確保のための総合的な対策」[令和8年3月版](PDF)(確認日:2026-10-12)
全国4.5万施設のデータで運営会社を比べる / ここdeサーチの給与・経営情報の見方
ここdeサーチの提供集計では、株式会社などの平日閉所は平均19:02、公立は18:33です。これは施設の営業終了時刻で、職員の退勤時刻ではありません。勤務シフトは園ごとに確認してください。
有効求人倍率3.37倍は令和7年度、3.10倍は令和7年10月の単月値で、集計期間が異なります。就業者数634,080人は令和2年国勢調査による値です。年収・求人賃金・求人倍率・就業者数を同一年の統計として混ぜないでください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。